エストニア当局は9月29日、首都タリンで8月に起きた防衛企業Milrem Roboticsの施設への放火について、ロシアの治安機関が指示した破壊工作だったとの判断を明らかにした。ロシア政府は関与を否定している。
火災は8月15日未明、タリンのBetooni通りにあるMilrem Roboticsが使用する建物で発生した。消防が消火し、負傷者はいなかった。エストニア検察は18日の段階で放火の可能性を公表し、破壊工作だった可能性も含めて捜査しているとしていた。この時点では動機やロシアの関与は確認されていなかった。
捜査当局はその後、放火が故意かつ事前に計画されたものだったと判断した。ラトビアでは同事件に関与した疑いでラトビア国籍の3人が拘束され、ラトビア国家保安局VDDは、外国国家を支援して他国に対する行為を行った疑いなどで刑事捜査を開始した。3人はエストニアへ引き渡され、勾留された。
エストニア国内治安機関KAPOは、今回の事件が欧州で確認されているロシアによる破壊工作の手法と一致するとしている。ロシア大統領府のDmitry Peskov報道官は、エストニア側の主張には根拠がないとして否定した。
Milrem Roboticsは軍事・安全保障向けのロボット・自律システムを開発するエストニア企業で、同社の無人地上車両THeMISは2022年からウクライナで運用されている。同社は2026年にもウクライナ向けシステムの供給を続けている。
現時点で公開されている情報からは、3人の容疑者がロシア側とどのように接触したのか、どの機関が具体的に指示したとされるのか、放火の具体的な目的などは明らかになっていない。刑事捜査は継続している。
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