NZサイバー当局、中国を「最も持続的・能力の高い」国家系サイバー脅威と評価

ニュージーランドの国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)は9月24日、2026年版のサイバー脅威報告書を公表し、中国を同国内でサイバー活動を行う「最も持続的かつ能力の高い国家主体」と評価した。ロシア、イラン、北朝鮮に関連すると疑われる活動も確認したとしている。

NCSCが2025〜26年度に対応した、国家レベルで重要となる可能性のあるサイバー事案369件のうち86件(23%)に、国家支援主体との関連が疑われた。政府機関のほか、医療・教育機関やITマネージドサービス事業者も標的となり、ニュージーランドの機微な情報が危険にさらされたとNCSCはみている。NCSCは、国家支援主体が重要インフラやネットワークを運用する組織、公共サービスを提供する組織、戦略的価値のある情報を保有する組織を狙う可能性が高いと分析している。

南太平洋でも国家支援型のサイバー諜報活動が政府やインフラを標的にしているとして、地政学上の競争がサイバー空間にも広がっていると警告した。サイバー諜報では、攻撃者が数カ月から数年にわたってシステム内でアクセスを確保し、情報収集や妨害活動に利用するまで発見されない場合があるという。

中国外務省の郭嘉昆報道官は24日の記者会見で、中国はハッキングに一貫して反対し、法に基づいて取り締まっていると反論した。そのうえで、ニュージーランド側の関係機関に対し、「嘘を広め、対立をあおる」ことをやめるよう求めた。

今回の報告は、特定の一件のサイバー攻撃を公表したものではなく、NCSCがニュージーランドを取り巻くサイバー脅威を総合的に評価したものだ。報告書では国家主体だけでなく、サイバー犯罪や人工知能の普及による攻撃の高速化・大規模化も主要な脅威として挙げている。