米司法省・FBI、中国企業Integrity Tech関連の7ドメインを押収 日本の空港も脆弱性調査の対象と発表

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米司法省とFBIは10月8日、中国のサイバーセキュリティ企業Integrity Technology Group(Integrity Tech)に関連する7つのインターネットドメインを、裁判所の許可に基づいて押収したと発表した。ドメインは、同社の関係者が運用・利用したとされるサイバー攻撃用ツールなどに使われていた。米当局は同社を、民間で「Flax Typhoon」と呼ばれる中国系サイバー攻撃活動と関連づけている。

米司法省によると、押収対象の一つは、ネットワークの脆弱性を調べる「Microscan」というツールへのアクセスに使用されていた。同社はMirai系マルウェアに感染したIoT機器で構成するボットネットなどを利用し、標的のネットワークに脆弱性がないか調査していたとされる。

司法省は、調査対象に米サウスカロライナ州の電力会社、日本とポーランドの空港、台湾の天然ガス・電力関連企業、台湾の大学などが含まれていたとしている。FBI捜査官の宣誓供述書によると、日本とポーランドの空港などに対するMicroscanによる脆弱性調査は2022年に行われたとされる。発表は、日本の空港を脆弱性調査の対象として挙げたもので、不正侵入の成功や情報流出が確認されたとは述べていない。

もう一つのツール「FishHub」は、標的型フィッシングによるネットワーク侵入を支援し、侵入後に追加のマルウェアを送り込むために使われたとされる。このマルウェアは、攻撃者による遠隔アクセスを可能にするほか、特定のファイルを探して外部のサーバーへ送信する機能を持っていたという。米司法省は、台湾の約20大学でFishHubに関連する攻撃の被害が確認されたとしている。

米司法省は、Integrity Techの攻撃基盤に対する公表済みの技術的な妨害措置として、今回が2度目にあたると説明している。2024年9月には、世界で20万台以上のルーターや監視カメラなどがマルウェアに感染したボットネットを、裁判所の許可を得て無力化したと発表していた。

米司法省は、今回の捜査で日本の警察庁からも協力を得たと明記している。10月9日には警察庁と国家サイバー統括室が、Integrity Techによるサイバー攻撃支援の実態や手口を分析した国際共同の注意喚起に署名し、公表した。

中国外務省の毛寧報道官は10月9日の記者会見で、米当局によるドメイン押収について問われ、中国はハッキング行為に反対し、法律に従って取り締まっていると述べた。また、政治的な目的で偽情報を広めることにも反対するとして、米国に対等な対話と協力を求めた。

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