ロシア、北海道新聞記者をスパイ容疑で拘束 日本政府が抗議、道新は政府指示の取材を否定

北海道札幌市にある北海道新聞社の新社屋の外観 事件簿
写真:Ezo-fuji / Wikimedia Commons(CC BY-SA 4.0)/掲載用にサイズ調整

ロシア連邦保安庁(FSB)が北海道新聞の日本人男性記者をスパイ容疑で拘束したと発表した事件で、北海道新聞社は2026年10月16日付朝刊で、政府の指示に基づいて取材や情報収集を行うことはないと述べた。ロシア側から日本政府への領事通報は現地時間15日にあり、日本側は16日午前の時点では記者本人と接触できていなかった。同日夜、日本大使館の関係者がモスクワの拘置所を訪れたが、記者本人との領事面会は実現しなかった。

FSBは13日、極東サハリン州のユジノサハリンスク支局に駐在していた記者を拘束したと発表した。ロシア紙ヴェドモスチによると、FSBはロシア刑法276条(スパイ罪)に基づく刑事事件を立件した。記者はモスクワに移送され、同日、モスクワのレフォルトボ地区裁判所が12月12日までの勾留を認めたとインタファクス通信が報じた。

FSBは、記者が日本の情報機関の指示を受け、ロシアの防衛能力に関する情報を収集・保管していたと主張している。具体的には、クリール諸島の住民のうち、ウクライナ侵攻に動員された人や志願して参加した人の人数などを調べていたという。FSB担当者は、こうした情報を現地住民から得ていたとも述べている(インタファクス通信)。

FSBは、記者を出国予定日の前日にサハリン州内で拘束したと説明している(Reuters)。記者はロシア外務省の取材認証を受けていた。

北海道新聞社は16日付朝刊に、山本武史編集局長名の談話を掲載した。共同通信によると、同社は政府から独立した報道機関であり、政府の指示による取材や情報収集は行わないと述べた。記者が正規の記者査証を取得して活動していたと説明し、具体的な拘束理由が示されないままFSBが拘束時の映像を公開したことにも抗議した。早期解放に向けて万全を期すとしている。

日本政府は14日、外務省の中村仁威欧州局長がニコライ・ノズドリェフ駐日ロシア大使を召致した。外務省の発表によると、日本側は拘束について説明を受けていない段階でロシア側が一方的に発表したことに強く抗議し、速やかな情報提供と人道的で公平・公正な取り扱い、記者との接触機会の確保を求めた。

在日ロシア大使館は15日、ノズドリェフ大使が14日の外務省での面会で日本側の抗議を拒否したと発表した。インタファクス通信によると、大使館は、日本の情報機関がロシアで活動する日本人記者を含む民間人に非公開情報を収集させているとのロシア側の主張も明らかにした。

高市早苗首相は15日、日本政府がロシアでスパイ活動を行っているのかとの質問に対し、そのような事実はないと否定した。首相官邸が公開した会見録によると、ロシア側が主張する容疑の詳細はまだ分からないと説明し、拘束された邦人の保護に注力する考えを示した。

木原稔官房長官は16日の記者会見で、ロシア側から現地時間15日に領事通報があったと明らかにした。記者本人との接触は実現しておらず、早期の領事面会を求めている。TBS NEWS DIGによると、木原長官は、健康状態や事実関係を確認するため、引き続きロシア側に働きかける考えを示した。

テレビ朝日によると、日本時間16日午後8時15分ごろ、在モスクワ日本大使館領事部の関係者らがレフォルトボ拘置所に入り、約1時間後に退出した。TBS NEWS DIGと共同通信は17日未明、16日の拘置所訪問で記者本人との領事面会は実現しなかったと報じた。共同通信によると、面会は翌週以降になる見通し。

ジャーナリスト保護委員会(CPJ)は14日、声明を発表し、記者の即時釈放を求めた。

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